死亡届と死亡診断書は違うの?家族・身内がなくなった後の手続き一覧

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家族がなくなると、お葬式など告別式の準備をしながら、それと並行して銀行などの金融機関、市役所などの行政機関への手続きも始めなければなりません。

また、火葬許可申請書のといった特別な書類の提出も必要になってきます。

最近では、こういったことは葬儀会社が代行してくれるところもあるようですが、葬儀にかかるコストを安く済ませようとすると、どうしても自分でする必要があります。

そこで今回は、家族・身内がなくなったときに必要になってくる行政の手続きについて調べてみました。

本日の記事内容はこちら↓

  •  死亡診断書・死体検案書の手配  
  •  死亡届
  •  火葬許可申請書
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死亡診断書・死体検案書の手配

家族身内がなくなったときにまず病院でもらうのが、死亡診断書

これはかかりつけのお医者さんに発行してもらいます。

死亡診断書の料金は大体2,000円~5,000円ほ

一方、死体検案書というのは病死や自然死ではない場合に必要になってきます。

つまり事故や自殺などの場合、監察医や警察委託の医師による検案の後「死体検案書」が発行されます

死体検案書の料金は1万円ほどとなります。

・死亡診断書 → 医師から
・死体検案書 → 警察から

死亡診断書・死体検案書は生命保険の受け取りや相続税の申告などにも必要になるため、コピーを取っておくといいでしょう

死亡届

死亡届は死亡診断書・死体検案書と一体になっています

死亡診断書・死体検案書が用意で来たら市区町村役場に死亡届を提出します。

こちらは法務省からダウンロードしたものですが、左が死亡届、右が死亡診断書(死体検案書)、多くの自治体でこのような書式になっていると思います。

提出先は、死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市役所、区役所または町村役場となっています。

死亡届は24時間365日受付が可能ですが気を付けなければならないことがあります。

それは提出期限です。

提出期限は届出者が死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡した場合は3か月以内)となっていますので、忘れないうちに出しておきましょう。

火葬許可申請書

故人のご遺体を土葬ではなく火葬する場合、火葬許可証が必要です。

手続きがちょっとやこしいので順番に説明しますね。

火葬許可申請書をもらうタイミングとしては、交付場所が市町村役場ですので、死亡届を提出する時に一緒に申請するといいでしょう。

主な流れとしては

1 市町村役場に死亡届の提出と同時に火葬許可申請書の提出
 ↓
2 市町村役場が火葬許可申請書の受理、および火葬許可証の交付
 ↓
3 火葬場に火葬許可証の提出
 ↓
4 火葬が終わると火葬場が埋葬許可証の交付
 ↓
5 墓地の管理責任者に埋葬許可証の提出

と、このような流れになってきます。

まとめ

もう一度要点をまとめると、

死亡診断書・死体検案書の手配

・死亡診断書 → 医師から
・死体検案書 → 警察から

死亡届

死亡診断書・死体検案書が用意で来たら市区町村役場に死亡届を一緒に提出

火葬許可申請書

市町村役場に提出後、火葬許可証をもらう
 ↓
火葬許可証を火葬場に提出
 ↓
火葬が終わると埋葬許可証の交付
 ↓
埋葬許可証を納骨する場所に提出

となってきます。

最近ではこういった手続きは、葬儀会社が代行してくれることがほとんどです。

いざという時にためにどこまでやってくれるのか、事前に問い合わせてみることをおすすめします。

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